シリーズ1 住まいの「数字」
明治産業[戦略企画チーム]では、2008年12月からニュースレター編集プロジェクトを発起。そして、今月この「住人十色」が誕生しました。月1回発行で、これまで弊社スタッフがお取引させて頂いてきたお得意様、また様々な情報をご提供頂けるご協力者の皆さまに、ご恩返しと、経営発展の一助となるような情報をご提供していく所存です。
さて、記念すべきこの第1号では、ペット共生型マンションなどに代表されますように、最近何かと話題の「ペットと住まい」に関する情報です。
弊社では、全国50万人を超える消費者・生活者にダイレクトにWEBアンケートを実施できる戦略情報インフラを整えております。これを活用いたしまして、先月「ペットと住まいに関するアンケート」を実施しました。
ペット可のマンションが増えているとはいえ、それはあくまで潜在顧客(入居者)への媚態であって、本当にペットオーナーのことを考えた環境づくりではありません。生活者アンケートによって、そういうことが見えてきます。
右のグラフのように、639人のうち約半数が現在ペットを飼っています。「飼っていない」と答えた人のほとんどが、過去に何らかのペットを飼っていた経験を持っていたデータも分かっています。つまり、「飼っていない」「飼いたいが飼えない」「飼う予定がある」を併せると、実に97%もの人がペットを飼うことに対して興味があるということが分かります。
少なく見積もっても、80%超の人がペットと関わりを持って生活することに抵抗を感じない。むしろ、環境さえ許せばペットと生活したいと考えているのです。現在の住環境はもはやペットとの共生なくては語ることができません。いまだにペット共生型マンションなどのコンセプトが目新しいものとしてメディアで取り上げられていますが、作り手側の発想・論理は時代遅れの感があります。ペットに関していえば、消費者のニーズはすでに一歩も二歩も先を行っていると言えます。
現状の日本の集合住宅では、ペットと共同生活をすると様々な不便・不具合が生じます。それは、ペットへのしつけや、ペットオーナー自身のマナー改善だけでは解決できません。臭くない糞尿はありませんし、吠えない犬はいません。ペットを飼っている家と飼っていない家が良好な関係を形成するには、努力と理解に加えて、それを支える生活インフラが必ず必要なのです。
右のデータがそれを証明しています。
「ペット可」の集合住宅に住んでいるにも関わらず、ペットを飼っている人の43%は不満・不便を感じています。
そのうちの25%は、「部屋の広さがペットを飼うのに適していない」と感じています。「そもそも狭いのだからペットを飼うべきでない」という意見がありますが、ペットオーナーは自分のペットを家族だと思っています。ペットと共同生活をする人にとって日本の共同住宅は狭すぎるのでしょう。それには、低いコストで広い住宅を建築できる、新しい建材の開発、建築技術やデザインの改善が急務になってくるのではないでしょうか。また、ペットオーナーにとって便利なアイテム・設備が付帯していないというポイントも大きな不満点として挙げられています。現状のままでも充分に付加価値を付けられる、つまり住宅・不動産業界においてビジネスチャンスが広がっているということが、このデータで分かります。
次回は、ペットオーナーが何を求めているのかを具体的に見ていきましょう。
お問い合わせ、ご相談のご依頼などは、インターネットおよびお電話にて承っております。